結局、政治家は国民の欲望を反映する、国民の鏡ですね

日本における選挙の勝敗に最も影響があるのは何でしょうか。

少なくとも90年以降の日本政府の政策の大きな流れを見ていると、それは有権者の目先の繁栄を継続させること、(あるいは昨日と同じような明日をむかえるようにすること)、そして、スキャンダルが無いようにするすること、この2点だったのだと思います。

大局から見て日本の国益とは何かといえば、人によって意見は異なることでしょうが、僕は日本の真の意味での独立だと思っています。これには、憲法改正や、自主防衛(=米軍撤退)なのですが、これには大変、時間がかかるので、どうしてもズルズル先延ばしになってしまいます。しかも、これらの政策を選挙公約として前面に出しても、あまり盛り上がるとは思えないですね。

一方で、日本のデフレは信じられないくらい継続していますが、政府や日銀は、そこから脱却する有効な対策を打とうとしているように見えません。しかし、有権者として力のある層(地方の高齢者層)にとってはデフレというのは、いい政策なのかもしれないですね。物価が下っていくのですから。
また、傾向としての円高が続いていますが、経団連の所属する多くの企業にとっては、生産拠点を海外に移せるという意味では、円高というは、良策でしょうね。

また、クリーンな政治は、勿論、悪いことではないのですが、それが国民の生活や、国益にとって、いいことなのかどうかというのは、よくわかりません。
マスコミによって、選挙の焦点がそこに集中すると、政治家がどんどん、クリーンだけど、実力の無いタイプ、いわゆる小粒になっていくというようなひとを言う人もいます。

勿論、何が正しい判断なのかというは難しいのですが、有権者の判断というのは、決して、国益に沿ってはいないように思います。
今回のTPPに対する有権者の判断も、いろんな世論調査を見ると、4割以上が支持で、反対あるいは慎重派を超えていますが、政府の説明が十分かどうかという問いに対しては、8割以上が不十分という答えをしています。
つまり、国民の声は「よくわからないけど、いいんじゃない」程度の認識なのだと思います。
もしこれが、具体的に自分が経営している会社の判断を迫られる場面だとしたら、当然、慎重になるような場面だと思うのですが、大抵の人にとっては、政治とは他人事ということですね。

というような偉そうなことを書いてしまいましたが、かくいう僕も、その時の空気に完全に流されて、郵政選挙の時は、自民党に投票したし、民主党政権奪取の時には民主党に投票してしまったということを正直に告白しておきます。

そう考えると、現在の選挙制度自体が、根本的に問題なのかもしれないと思います。ヨーロッパの地方政党だったと思いますが、全ての政策に対して、支持者からの事前アンケートで、政治家が投票を決めるという政党があるというのを聞いたことがあります。政治家は、政治家としてのポリシーを持つのではなく、ただ、それぞれのアンケート結果をもとに、議会の時に投票するという政党です。
まぁ、そんなことを実験的にでもやってみれば、国民は一つ一つの政策に関して、もう少し自分のことのように考えるようになるかもしれないと思ったりします。

まさむね

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